2010年03月18日

<千葉法相>日弁連会長交代で司法改革の後退懸念(毎日新聞)

 千葉景子法相は12日の閣議後会見で、日本弁護士連合会の新会長に司法制度改革の見直しを訴えた宇都宮健児氏が内定したことについて「改革は日弁連を含めて社会全体で方向性を定めてきた。先祖返りのないように希望したい」と述べた。

 政府は02年、日弁連の総会決議(00年)などを踏まえ、司法試験合格者を今年までに年3000人に増やすことを閣議決定。合格者は増員を続け年2000人を超えているが、宇都宮氏は1500人への削減を主張して会長選を制した。

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2010年03月15日

【野口裕之の安全保障読本】数字に込められた戦略上の意味(産経新聞)

 兵器は秘密だらけで、緊張関係にある外国はそれを暴こうとする。その結果、性能諸元が判明するが、その数字から戦略目的まで浮かび上がることもある。中国が世界に先駆けて開発した「射程1500キロ」の地上発射型対艦弾道ミサイルは、そうした実例の一つだろう。中国の海南島・海軍基地を起点にすると、ほぼ「1500キロ」先にはマラッカ海峡がある。マラッカ海峡の年間通過船舶数は5万隻超。特に日本への原油の80%がここを通るから、日本経済というよりは、日本自体の生殺与奪権を握っているとも言える。

 米軍にとっても戦略レベルの要衝だ。ここを押さえられれば、台湾海峡や朝鮮半島有事の際、インド洋側から南シナ海=太平洋に入れなくなるためだ。

 そもそも、対艦弾道ミサイルは、1995〜96年の台湾海峡ミサイル危機における軍事上のトラウマゆえに開発された。台湾総統選挙で、「李登輝優勢」の観測が流れると、中国軍は演習を装い台湾沖にミサイルを撃ち込み牽制(けんせい)。「台湾問題に米軍が介入すれば、米西海岸に核兵器を撃ち込む」と恫喝(どうかつ)した。これに対し米海軍は、太平洋艦隊の空母戦闘群(現打撃群)、さらにペルシャ湾に展開中だった空母とその護衛艦隊を急派し、武威を示した。その結果、中国軍の“ミサイル演習”は中止せざるを得なかった。

 ◆「中国の海」化着々

 だが、対艦弾道ミサイル配備により、中国〜台湾〜フィリピン〜ブルネイ〜マレーシア〜インドネシア〜ベトナムに囲まれた南シナ海は、西の玄関口・マラッカ海峡近海をはじめ大部分が射程内となる。移動式であるため、配備場所によってはマラッカ海峡を含めた、その外周までもカバーできる。「次なる台湾海峡ミサイル危機」では、インド洋・マラッカ海峡と太平洋の、いずれの側からも、米空母打撃群が、これまでも脅威だった潜水艦に加え対艦弾道ミサイルも恐れて、進出できない事態が、一層強く想定されるに至ったということだ。南シナ海の「中国の海」化が着々と進んでいることを裏付けるが、中国はさらにその先を考えている。

 米専門家の間には「中国にとっての南シナ海は、米国にとってのカリブ海。中国は南シナ海を足掛かりに『シーパワー』を拡大していく」との分析がある。「シーパワー」とは、米海軍のアルフレッド・セイヤー・マハン少将(1840〜1914年)の言葉を借りれば「海洋ないしは、その一部を支配する海軍力だけではない。大商船隊と、それを守る大艦隊、艦隊の海外活動に必要な補給基地群がセット」になって初めて実現する。海洋国家・米国にとり欠くことのできぬ「力」である。

 米国はマハン理論を基に当初、カリブ海を北中米大陸の宗主国・欧州列強の干渉を断つための「防波堤」として活用。続いて、欧州の地中海に見立てて、世界の海に船出する「港」と位置付け、パナマ地峡を「港口」と見破った。海戦史研究家でもあったセオドア・ルーズベルト米大統領は、マハンの献策を実行に移す。すなわち、フランスの会社が1878年、コロンビアからパナマ地峡を通過する運河建設の権利を獲得したことに着目。1903年に、コロンビアからパナマを独立させ建設権を掌握したのだ。かくして、米国はグアム、フィリピン、ウェーク、ハワイにも版図を広げられるようになる。

 シーパワー獲得には、米国にとってのカリブ海のような「港」と、パナマ運河のような「港口」が必要となる。英国にとってドーバー・ジブラルタル両海峡が、スペインには地中海西部が、やはり「港」「港口」であったように−。

 ◆「港」「港口」が必要

 話を戻す。1950年代以降、マハン研究に力を入れている中国海軍にとって、南シナ海は台湾有事をにらんだ対米「防波堤」ではある。だが「防波堤」はやがて南シナ海の、続いてインド洋の海洋覇権に向けた「港」に進化し始めている。さながら、マラッカ海峡は米国にとってのパナマ運河=「港口」に当たろう。かくして、中国とアフリカ・中東をつなぐ貿易・エネルギー確保に向けた「中華シーレーン」が完成する。南シナ海の西・南沙諸島やミスチーフ岩礁の占領は、その緒戦である。

 マハンは言った。

 「いかなる国家も大陸国家であると同時に大海洋国家にはなれない。大陸国は国境を接する隣国への防衛に大きな努力が必要で、海上での優位獲得に余裕が無くなるからだ」 

 ロシアやインド、ベトナムとの国境紛争が解決、または落ち着き始めた中国。大陸国家でありながら大海洋国家でもある、マハンも予見できなかった不気味な「帝国」になろうとしている。

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2010年03月10日

地下鉄サリン、負傷後に死亡の1人に給付金(読売新聞)

 地下鉄サリン事件で負傷し、その後死亡した被害者1人について、警察当局がオウム真理教被害者救済法に基づき、「事件による死亡者」と認定し、遺族に給付金を支給していたことがわかった。

 この被害者は刑事裁判で認定されている同事件の死者12人の中には含まれていないが、被害者・遺族を幅広く救済する観点から、同法上は13人目の死亡者と認められた。

 関係者によると、この被害者は1995年3月、同事件に遭い、縮瞳などの中毒症状を発症。その後、入浴中に死亡した。事件と死亡との因果関係が不明確だったため、刑事事件上は負傷者とされたが、同法が2008年12月に施行されたことを受け、遺族が給付金の支給を申請。警察当局は「事件がなければ、被害者が死亡することはなかった」と判断した。

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