2010年01月28日

<小沢幹事長>「包み隠さず申し上げた」 聴取後に会見(毎日新聞)

 疑惑は晴らせたか−−。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で23日、東京地検特捜部が行った小沢氏への事情聴取。検察側が重ねた聴取要請に対し、小沢氏が「国民の理解を得られる状況を作れる」と判断し、ようやく実現した。果たして小沢氏の説明は検察側の納得を得られたのか。【鈴木一生、山本将克、松谷譲二】

 同日午後8時15分、事情聴取が行われた東京都千代田区の「ホテルニューオータニ」1階の「芙蓉(ふよう)の間」に設けられた記者会見場。小沢氏は弁護士2人とともに約300人の報道陣の前に姿をみせた。議員バッジを付けた紺色のスーツに同色のネクタイ。無数のフラッシュを浴びて着席する際、「よし」と気合を入れるような声を出し、ゆっくりとした口調で語り始めた。

 冒頭、「午後2時から午後6時半まで特捜部に事情の説明を行いました。隠し立てするようなことではございませんでしたので、私の記憶している限り、包み隠さず、お話を(検察官に)申し上げた」と述べた。聴取の模様については「私の立場からはまったく分からない、いろいろな角度から質問を頂いたが、具体的に知っている限りのことを申し上げた」と淡々と述べた。

 注目された聴取は午後2時ごろ、ホテルニューオータニ37階にある、小沢氏本人が泊まっていた部屋で行われた。眼下には100人以上の報道陣。検察側は事件捜査を担当する特捜部特殊1班の主任、木村匡良(まさよし)検事が調べに臨んだ。

 聴取開始直前、廊下を行き来する記者らに警護官(SP)が「報道関係者はフロアから離れて」と促した。室内の様子はうかがえないまま、聴取は午後6時半ごろまで及んだ。

 小沢氏は前日の22日夜、札幌市で開かれた民主党北海道の新春パーティーに出席後、とんぼ返りで都内へ。降り立った羽田空港では報道陣の呼びかけに応えることなくニューオータニに入った。それまでの数日間、このホテルで弁護士らと毎晩のように「聴取対策」とみられる打ち合わせを続けていた。

 23日朝、陸山会事務担当者として逮捕され東京・小菅の東京拘置所に拘置されている民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)は、接見した弁護士から小沢氏の聴取実施を聞かされ「あ、そうですか」と述べた後、「自分はともかく、小沢先生が虚偽記載になるんですかね」と話したという。ホテル周辺の騒然とした雰囲気に、一般の利用客は「何が起きているのか」と驚いた様子。福岡市南区の会社員男性(70)は「小沢さんはダーティーなイメージがあるが、小沢さんがいない民主党は心もとない。説明責任を果たしてほしい」と話した。

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【中医協】重点課題のうち入院関連の改定案を提示−厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月27日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で、勤務医の負担軽減策など4月の診療報酬改定の重点課題に位置付けられているもののうち、入院に関する点数の改定案を提示した。中医協では、早ければ29日の総会で入院医療に関する審議を一巡させ、その後は病院と診療所の再診料の取り扱いなどの検討に移る。2月中旬ごろに診療報酬改定案を答申する見通しだ。

 厚労省による改定案では、中医協が15日にまとめた「現時点の骨子」に沿って、重点課題のうち入院の評価の方向性を示した。改定後の算定要件の考え方などを盛り込んでいるが、具体的な点数は示していない。遠藤会長は「重点課題の中なので、基本的に要件は緩和し、評価は新設するか引き上げるかの視点で書かれたものだと思う」と説明した。

 改定案によると、救急入院医療に関しては、地域内で救急搬送の中核を担う医療機関による算定を想定した「救急搬送患者地域連携紹介加算」や「救急搬送患者地域連携受入加算」などを新設。また、リスクの高い新生児を受け入れる新生児特定集中治療室(NICU)の設置を推進するため、「新生児特定集中治療室管理料」(1日8500点)を引き上げるとともに、新生児治療回復室(GCU)など後方病床への評価も新設する。

 委員らの認識は、救急入院医療や病院勤務医の負担軽減策を充実させる方向では一致した。ただ、現在の「入院時医学管理加算」の要件を緩和すべきだとの主張があり、この点については引き続き検討する。

 また、多職種の連携による取り組みへの評価として、「急性期看護補助体制加算」(1日ごとに算定)や「栄養サポートチーム加算」(週1回)、「呼吸ケアチーム加算」(同)などを新設。さらに、勤務医の負担を軽減するため、これらの点数に負担軽減のための体制整備の要件を新たに加える。

 このほか、一般病棟入院基本料に関しては、入院早期(14日以内)の加算(1日428点)を引き上げる一方、一般病棟の15対1入院基本料の評価は下げる。


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2010年01月26日

捜査情報の漏えい否定=政府答弁書(時事通信)

 政府は26日の閣議で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関し、「捜査情報の漏えいがあったとは考えていない」とする答弁書を決定した。検察による報道機関へのリークの疑いをただした鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に対する答弁。
 鈴木氏は、東京地検特捜部に逮捕された石川知裕民主党衆院議員の詳細な供述内容が報道されていることなどを指摘。これに対し、答弁書は「検察当局は捜査上の秘密保持に格別の配慮を払ってきた。報道各社が関係各方面に広く深く独自の取材活動を行っていると思われる」との見解を示した。 

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